入善町議会 2020-07-01 令和２年第17回（７月）臨時会
このたびの災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復興を願うものであります。 また、県内でも相当量の雨が続いておりますので、当局並びに町民の皆様には、引き続き防災体制に万全を期していただきますようお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスについては、一旦小康状態となったものの、東京都を中心に再び感染者数が増加傾向に転じております。
このたびの災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復興を願うものであります。 また、県内でも相当量の雨が続いておりますので、当局並びに町民の皆様には、引き続き防災体制に万全を期していただきますようお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスについては、一旦小康状態となったものの、東京都を中心に再び感染者数が増加傾向に転じております。
これらの災害が発生するごとに被災地域では復旧作業が行われているところでありますが、一方で、罹災証明の発行事務ですら人手が足らず、一例では隣県の長野市において「被災者生活再建支援金」の申請受付、支給事務のような業務においても対応する職員が不足し、職員の派遣支援を求めるなど、今なお多くの自治体がボランティアや職員の派遣支援を受けつつ、被災者の支援と復旧に取り組んでおられるところであります。
魚津市社会福祉協議会が率先して実施したこの事業は、被災地域の少しでも早い復旧・復興を願う市民への活動機会の創出の意味でも、また福祉意識の醸成に資する意味でもすばらしい事業だと感じております。 以上です。
災害発生時の状況や復旧事業のあり方などにつき、被災地域からどのように情報を得ているか伺います。 第２点、時宜を得た伝達について。 １０月中旬の台風１９号においては、河川の氾濫に関する情報伝達のおくれ、例えば茨城県那珂川ですが、また避難勧告を発令する日時のおくれ、長野県飯山市の例があります。そのように、防災情報が適時に伝わらない問題が生じました。
福島の原発事故を含めた被災地域全域の一日も早い復興、避難解除を願っております。 さて、金融緩和政策、財政政策、成長戦略、三本の矢、トリクルダウン、地方創生、一億総活躍社会、新三本の矢。アベノミクスが経済を再生し、地方を再びよみがえらせるのだと信じ、はや６年の歳月がたちました。
被災地域にそのときにいた人全てが被災者になります。今回の避難訓練は、言語的にハードルがある外国籍市民を対象に、イラストや多言語シートを活用して簡単に避難所や各施設を利用できるようにするものでありました。成美校下で行われました取り組みが、日本全国の地域での多文化共生のモデルケースとなることを期待しております。 さて、ここでも問題になりますのが所在確認の問題です。
一日も早い被災地域の復興を強く願っております。 それでは、通告に基づき質問をいたします。 項目の一つ目、台風２１号に伴う市の対応について６点質問をいたします。 １点目、避難行動要支援者個別計画の効力について伺います。 各地区では避難行動要支援者名簿が作成されています。
被災地域の復旧・復興に万全を期し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、全力をあげることが求められている。 被災自治体は早期の復旧・復興、被災者支援に向け、全力で取り組んでいるが、多額の経費、労力、専門的知識が必要である。
東日本大震災や熊本地震などの災害に見舞われた被災地域の自治体などから防災・減災についての知恵を学ぶことも大事ではないかと考えますが、例えば近年発生した地震を教訓として、どのような取組みをされているのかお聞かせください。 私も長く富山市で暮らしてまいりましたが、今まで大きな地震やそれに伴う津波などの厳しい災害に直面することがなく、穏やかに過ごしてきたと感じています。
このことから、大規模災害が発生したときには、災害派遣医療チーム──ＤＭＡＴと言いますが──が中心となり、いち早く被災地の災害拠点病院に活動拠点をつくり、被災地域の病院機能を立て直すという災害医療のあり方が検討されているところでございます。
被災地域の本市と交流のある都市に対しては被害状況の確認を行っているところであり、各市の要請に応じて、本市としても必要な対応を行ってまいりたいと存じております。 本市においても高岡市地域防災計画にのっとり、今後より一層の防災、減災に向け必要な対策を実施してまいります。
次に、過去の市内被災地域に対してどのような配慮をされ、重点を置かれて対策をされたのか、お伺いします。 そして、今年度、昨年度実施した対策と成果をどのように反映されていくのかをお伺いします。
(2) 過去の被災地域に対してはどのような配慮をして、重点を置いて対策したのか。 (3) 平成26年度で実施した対策と成果は、平成27年度にどのように反映されているのか。
南砺市でもそうした地域の強いきずなによって安心・安全が保たれるよう、そして被災地域の一日も早い復興を願い、私の質問を終わります。 ○議長（山田勉議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。 △休憩 午後零時１５分－－－－－－－－－－－－－ △再開 午後１時００分 ○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。
広島の土砂災害では、午前１時１５分に土砂災害警戒情報が市内に出され、その３時間後に一部被災地域に最初の避難勧告が発令され、局地的豪雨による土砂災害の発生地域の予測は困難であるが、広島市は避難勧告を躊躇したことを認めています。勧告が後手に回った原因を新指針に照らして、厳しく検証する必要があります。
被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災などが同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。しかし、被害を最小限に抑えるためには、発災後早い段階での救助が必要となります。災害発生直後は、公的機関による救出活動などの緊急対応（公助）には限界があります。
こうしたことを踏まえて、被災地域の情報など的確に把握しているのか答えてください。また、今後は広域処理的進め方などをどう考えているのか、この点についても答えてください。 ４点目は、地方交付税削減と生活保護基準の引き下げについてであります。 国は、一方的に地方公務員の給与削減を目的にした地方交付税削減をしました。全国の自治体でも、こうしたやり方に反発の声が上がっています。
被災地域内や周辺地域では瓦れきが足りなくなっているとしか考えられません。また、これも本会議で申しましたが、森の長城プロジェクト、つまり瓦れきを再利用して防潮林をつくる運動も立ち上がっております。
続きまして、被災地域住民への対応と孤立した集落への対応につきましてでございます。 今回の災害につきましては、土砂崩れなどに伴い道路の通行どめが発生いたしましたが、土砂の除去と交通手段の回復、確保を早急に克服し、集落の孤立という事態は回避できたと思っております。
その後は、皆さんも御存じのとおり、被災地域の連絡が皆無状態になったことは記憶に新しいことと思います。その後、通信及び交通機関は遮断され、全く連絡がとれず、その後、連絡がとれたのは５日後のことでありました。 しかし、震災による被害の甚大な地域では１週間以上も連絡がとれない地域もございました。